上司の女性に対する一部の性的発言に対し、最高裁がセクハラ発言と判断しました。男女雇用機会均等法は、職場での性的言動の防止を義務づけており、企業は同法などに基づいて就業規則を定め、セクハラ行為に対する処分を出しています。こうした処分の妥当性が、最高裁まで争われるケ－スは珍しく、今回の最高裁の判断は、今後の企業の対応などに影響を与えそうです。
職場のセクハラは、性的な要求を拒否すると不利益を受ける「対価型」と性的な言動で相手に不快感を与える「環境型」の2種類に大別されます。今回最高裁で争われたケ－スは環境型で、加害者が被害者の不快感や嫌悪感に気付いていないこともあると思われます。露骨な対価型は減っていると思われますが、環境型は依然として高止まりの状況です。いずれにしても、男性は女性に対して敬意を払うべきであり、発言には注意しなければなりません。
（2015年2月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
