企業は、女性が過去辞めやすかったことから、統計的差別として女性を採用・登用しない傾向があります。すると女性は辞めるか補助的業務をするかにとどもり。家庭では家事や育児を妻が担うことになりやすくなります。これまで企業においては、長時間労働が強要され、転勤や出張も頻繁となります。妻が専業主婦である男性を前提にした働き方や配置を続ければ、結局女性は辞めやすいという悪循環になります。結局、男性の働き方が変わらなければ、専業主婦はそう減らないということになります。
「北欧などで女性の就業率が上がったのは、政策で意識的に育児支援を手厚くした効果が大きいと思われます。」と日本総研の山田さんかたメ－ルが届いた。日本は子どもが保育園に入れなかったり、収入に対して保育園料が高かすぎて働くことを諦める人もいます。就学後も、塾や習い事などにかける私費負担が他国より高く、父親が家族を養う分を稼ぎ、母親が送りむかえなどを負担すつことが多くなります。教育への公的支出が増え、母親の担う役割が軽減されれば、家庭以外で活躍できる女性も増えると思われます。
（2015年2月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
