朝日新聞は、東日本大震災からの復興が完了する時期について、非才した岩手、宮城、福島3県の42市町村の首長にアンケ－ト調査をしています。福島の8割が2021年度以降とみる一方、岩手と宮城は多くが、18～20年度と答えています。原発事故の影響による復興の遅れが目立つことがよくわかります。
岩手や宮城では一部に明るい兆しがみえていますが、資材の高騰や労働力不足が今も続いています。一方福島では長引く原発事故の対応で復興がまったく見通せない状況です。事故で過疎化が一気に進み、復興策でいくら立派なインフラが整備されても若い人が集まらなければ、未来図を描けない。避難者が将来の帰還に期待が持てるような施策を打ち出さなければならない。
（2015年3月6日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
