霞が関が働き方改革に取り組み始めています。厚生労働省は、10月から全職員の夜10時までの退庁や月1回の有給所得を半強制的に実施するとしています。雇用均等・児童家庭局の雇用均等政策課は、3月から職員を夜8時までに退庁させる目標を立てています。課全体で早く退庁できるよう、業務の効率化を進め、長時間労働の最大要因である国会質問の対応は当番制にしています。他省庁との調整や事務作業を１人で実施するようにした結果、全員が遅くまで残る必要はなくなっているそうです。
そもそも雇用均等・児童家庭局は、民間企業にワ－クライフバランスを求める立場にあります。厚労省でも女性職員が増えつつある中、育休から復職した後もキャリアを重ねられるモデルを模索しています。仕事のやり方自体を変えると同時に、上司の意識も変わらないと目標は達成できないと思われます。10月からの厚労省の働き方改革では、部下の労働時間を上司の人事評価に反映させ、上司の意識改革も狙っています。日本全体で長時間労働が問題となる中、霞が関の本気度合が問われます。
（2015年3月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
