2020年までの少子化対策の方向性を示す政府の少子化社会対策大綱が、20日閣議決定されました。今回の大綱では、社会経済の根幹を揺るがしかねないと少子化への危機感が前面に打ち出しされています。妊娠・出産の知識を学校で教えることや、自治体などによる結婚支援策の後押し、三世代同居の推進などを盛り込まれています。有村治子少子化担当大臣は、「賛否両論、国民的議論を恐れずに皆さんに伝えていく覚悟がなければ、今の時代の少子化対策として期待に応えることにならない。」と述べています。
妊娠や出産には年齢的に限界があり、知識がないために子どもを持つチャンスを逸している人がいる現状があります。子どもがほしいと思った時に遅かったとならないよう、先手を打って正しい知識を教育課程に盛り込むことは大切です。今回の大綱では、結婚支援策も取り入れています。男女の出会いの機会を設けるといった事業を実施している自治体や商工会議所、企業に対し、先進例を紹介したり、ノウハウのある民間団体との連携を支援したりするとしています。
（2015年3月21日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
