在宅医療とは、病院に入院するのではなく自宅で受ける医療のことです。高齢者が増えるにつれ、病気の人すべてを受け入れる余裕がない病院が出てきており、政府は施設から在宅へという方針を打ち出しています。自宅で療養し、最期を迎えることができる体制づくりを進めています。在宅医療を支えるには医師だけでなく、看護師、薬剤師、介護士、歯科医師など様々な職種の専門家が必要になります。
厚生労働省は、在宅療養を推進するため、4月から病状や服薬歴など病院が管理している患者の情報を、地域の看護師や介護士らが共有する仕組みをつくることにしています。末期がんや寝たきりの患者が看護師や介護士らのケアを受けながら、自宅で安心して療養できるようにするのが狙いです。共有する情報の範囲は、診察記録や服薬・検査の記録、入院中の様子などが対象になる見込みです。患者の自宅を訪問して治療やケアにあたる診療所の医師や介護士、看護師、介護支援専門員（ケアマネジャ－）らが知っておいたほうがよい情報を伝えることになります。
（2015年3月26日 日本経済新）
（吉村 やすのり）
