政府は、2025年時点の病院ベット数を115万～119万床と、現在よりも16万～20万床減らす目標を示しました。手厚い医療を必要としていない30万～34万人を自宅や介護施設での治療に切り替える方針です。高齢化で増え続ける医療費を抑える狙いですが、実現のめどや受け皿になる介護サ－ビスの整備にはなお課題が残ります。全国の病床数は現在135万床で、緩やかに減少しつつあります。ただ現状のままでは高齢者の増加に応じ、25年には必要な病床数が152万床に増えることが予想されます。
都道府県別にみると、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、沖縄の6都道府県以外は、ベットを減らせると考えられています。人口当たりのベット数がもともと多い四国や九州では、3割以上削減できるとされた県もあります。東北では宮城を除いて2割以上3割未満の削減とされるとされています。一方、首都圏など6都道府県は高齢者が急増するため、現状から計3万3千床増やす必要がるとしています。
（2015年6月16日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
