65歳以上の介護保険料は、年金が年額18万円以上なら天引きされ、満たなければ自治体に直接治めることになっています。直接納付の対象は昨年4月、約3200万人の被保険者のうち、384万人います。滞納が2年以上で、介護保険法に基づき、原則1割の自己負担が3割に引き上げられることになります。 こうした人が1万人を超えています。
自治体が未収の保険料は、総額274億円と過去最高であり、保険料の値上げも滞納の背景にあります。自己負担が増えることで、必要な介護サ－ビスを控える動きが広がる可能性もあります。厚労省は、制度の公平性の観点から保険料徴収の徹底を求めていますが、自治体が生活困窮者には個別に減免や分納などの相談に応じることも必要であるとのべています。
（2015年6月25日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
