厚生労働省の調査によれば、2014年6月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回りました。少子高齢化の進行によち、高齢者世帯は今後も増加しつづけ、医療や介護などの社会保障費が膨らむ要因になっています。高齢者世帯は、65歳以上のみか、これに18歳未満の未婚者が加わった世帯です。子どもを持つ世帯は、18歳未満の未婚の子どもを1人以上持つ世帯をさします。
高齢者世帯は、前年より60万世帯増えて1221万4千世帯となり、全世帯の24.2％を占めています。一方、子どもを持つ世帯と67万4千世帯減少し、全世帯の22.6％になっています。子どもを持つ世帯の平均の子どもの数は、1世帯当たり1.69人で、前年から0.01人減り、過去最低でした。
（2015年7月3日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
