無子人口の増加とその要因

　無子とは、女性の場合は子どもを生んだことがない状態を言います。男性の場合は自分の子どもを持ったことがない状態を言います。女性の場合は、再生産年齢の終わりである45～49歳における無子女性の割合を生涯無子率としていますが、男性の場合はどの時点で生涯無子と考えるか難しくなっています。無子人口とは、多くの場合生殖可能年齢の後半である40～55歳のどこかの時点での割合を求め、生涯にわたり子どもを持たない人口を指します。

　妊産婦の支援策に関する厚生労働省の有識者検討会は、2026年度をめどに標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるとしています。全国の正常分娩の平均出産費用は、2024年度上半期に51万8,000円程度と、10年間で9万円近く上がっています。現在は帝王切開など一部のみが公的医療保険の対象となっていますが、正常分娩は対象外で、代わりに出産育児一時金を支給する制度があります。

　米ハーバード大学などの研究チームによれば、日本を含む世界の22カ国に住む約20万人の総合的な幸福度が最も高かったのはインドネシアで、日本は最下位の22位でした。調査結果を科学誌ネイチャー・メンタル・ヘルスなどに論文で公表しています。従来の調査で測ってきた幸福感や人生の満足度に加えて、心身の健康や交友関係なども調べています。

　国土交通省によれば、視覚障害者の転落事故は2014年度からの10年間で計611件に達しています。このうち車両と接触したケースは20件ありました。視覚障害者が転落し電車と接触するなどの事故が後を絶たないなか、全国の駅ホームドアの設置数は1割程度にとどまっています。

　日本学術会議を特殊法人化する日本学術会議法案が、今国会で成立する見通しです。法案は、国の機関である学術会議を来年10月に特殊法人化し、首相による会員の任命を廃止する一方、業務内容を監査するため新たに首相が任命する監事を置くことを柱としています。