国立大学の授業料は、文部科学省が定める標準額から最大20％まで大学が増額できます。現在の標準額は53万5,800円です。日本が、モノの値段が下がり続けるデフレに陥った時期とも重なり、約20年間据え置かれてきました。

　文部科学省の推計によれば、2025年に109万人の18歳人口は2050年には68万人まで減少するとの文部科学省の推計もあります。大学の経営だけではなく、産業人財確保の観点からも留学生の受け入れ拡大が必要となります。政府は、2023年で約28万人の留学生を2033年でまでに40万人に増やす計画に取り組んでいます。新型コロナウイルス禍による落ち込みから回復し増加傾向にあります。

　東京商工会議所の2025年度新入社員の意識調査によれば、就職先の会社で管理職を目指したいとした回答は59％に上っています。就職先でいつまで働きたいかとの問いに対し定年までと答えた割合は24％で、10年前の36％に比べ12ポイント低下しています。管理職を目指したい理由は、仕事を通じて、自分自身を成長させたいからが45％と最も高くなっています。目指したくない理由は、適性が無さそうだからが42％に上っています。

　日本臨床腫瘍研究グループ（JCOG）の調査によれば、根治が難しく薬での治療が主となるステージ4の患者では、薬の費用が従来の治療薬と比べ10～50倍にもなっています。近年、分子標的薬や免疫療法といった高額な新薬が増えてきたことが背景にあり、こうした新薬は公的医療保険の財政状況に影響を与えています。

　厚生労働省の公表によれば、男女の大きな金額差が明らかになっています。過去30年並みの経済状況が続くケースでは、2024年度末で50歳の男性が65歳で受け取り始めた場合、平均で月14.1万円です。50歳女性だと9.8万円で、4万円以上の差がみられます。