訪問介護事業者の倒産や廃業が相次いでいます。東京商工リサーチの調査によれば、訪問介護事業者の倒産件数は11月末時点で85件に達し、過去最多だった2024年の81件を上回っています。2023年から3年連続での最多更新となります。倒産の原因は、売り上げ不振が71件で全体の84％を占めています。従業員10人未満が74件、負債額1億円未満が76件と、いずれも9割近くを占め、小規模事業者の倒産が多くなっています。しかし、負債額1億円以上の倒産も9件あり、前年から2件増えています。

　読売新聞社らの世論調査によれば、労働力として外国人を積極的に受け入れるべきかについて聞くと、反対がどちらかと言えばを含めて59％で、昨年11～12月調査の46％から急増しています。外国人労働者の積極的受け入れは、昨年は賛成が多かったのですが、今回急落しています。

　腎機能がほぼ失われた末期腎不全で透析を受ける患者は、2023年末時点で約34万人に上り、日本は透析大国と言われています。透析以外の治療法として海外で普及している腎移植は、国内では臓器提供体制の整備の遅れから、2023年は死体・生体合わせ約2,000例にとどまっています。

　外国企業による日本国内への投資は、日本企業の投資と同様に雇用を生み、地域の活性化につながります。近年は半導体を中心とする戦略分野での誘致が実を結び始めたこともあり、増加傾向となっています。財務省によれば、2024年末の対日直接投資残高は53兆円と、10年間で2倍以上に増えています。