インド政府が代理懐胎を規制する法律を制定する準備を進めている。インドは、米国、タイなどともに代理出産が盛んで、2000年代以降、米国に比べ3分の1から5分の1の費用で済むため急増した。タイで障害を持って生まれた子供を依頼者が引き取らなかったり、日本人男性が多くの子供を産ませたりした問題が国際的に注目されたため、法律で規制する必要性があるとされたのであろう。代理懐胎する女性や子供を守るとともに、事実上野放し状態の代理懐胎ビジネスを規制する狙いもある。
インドでは、日本と同様代理出産を規制する法律がなく、トラブルも多く発生している。そのため、年内にも国会に提出される法案では、代理母の条件として、①23～35歳の既婚者、②代理母をできるのは生涯1回のみ、③多胎妊娠を防ぐため代理母の子宮に入れる受精卵は1個に限定するとしている。
（吉村 やすのり）
