全ての人は公的な医療保険である健康保険に加入しており、主に大企業で働くサラリーマンとその家族が入るのが、それぞれの企業でつくる健康保険組合です。保険料率は平均9.168％と10年続けて上がっており、年間の保険料負担は増しています。しかし、健保連によると、2017年度は赤字の組合が1,000を超え、合計の赤字額は3,000億円を上回る見通しです。
被保険者と家族がかかった医療費の支払いにあてる保険給付費の増加が収支悪化の原因で、約5割を占めています。もう一つは拠出金の多さです。拠出金とは、高齢者の医療を支援するために求められている資金負担です。①75歳以上が入る後期高齢者医療制度への支援金、②65～74歳の加入者が多い国民健康保険の財政を支える前期高齢者納付金などです。高齢者医療のために全体の4割が使われていることになります。増え続ける高齢者の医療費に、国も能力に応じた負担を高齢者に求める応能負担を打ち出しています。
（2017年7月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
