日本産科婦人科学会の小西理事長は、有村治子内閣府特命担当大臣に9団体を代表して学校教育における健康教育の改善に関する要望書を提出しました。
≪学術団体≫
日本産科婦人科学会,日本産婦人科医会,日本生殖医学会,日本母性衛生学会,
日本周産期・新生児医学会,日本婦人科腫瘍学会,日本女性医学学会,
日本思春期学会,日本家族計画協会
≪要望の内容≫
学校教育では、その時代に必要とされる教育内容を扱うことが重要です。我が国の少子化や人口減少が深刻化している今日、医学的観点からも健全な家族形成が促進できるよう、妊娠・出産の適齢期やそれを踏まえたライフプラン設計について十全な教育内容としていただきたい。
そのため、青少年教育の基礎となる中学校、高等学校の教科書に記述されるよう、学習指導要領において、必要かつ最新の正しい内容を掲載していただきたい。あわせて、副教材にも同様の内容を盛り込んでいただきたい。
（吉村 やすのり）
