厚生労働省は、障害のある就学前の子どもが通う施設の質を高めることを目的に、ガイドライン案を公表しています。施設は一人ひとりの障害の状況に応じた支援計画を作成し、衣類の着脱や意思表示などで具体的な達成目標を定めるとしています。適切な支援ができているか、少なくとも年1回は自己評価し、保護者などに伝えることを求めています。
施設数は、2012年の1,737カ所から2016年には3,820カ所へと増加しています。約8万8千人が利用しています。職員による虐待を防いだり、保護者による虐待を早期発見したりするために、施設内に虐待防止委員会を設置することを明記しています。子育てなどに悩む保護者の相談に応じ、虐待を未然に防ぐことが重要だとしています。こうした障害のある子に対し、就学前から支援し、その達成目標を評価することは大切です。
（2017年4月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
