ふるさと納税制度による寄付総額が2023年度に初めて1兆円を超えました。寄付で居住自治体の住民税が軽減される利用者も増加し、過去最多の1千万人規模に達する見通しです。返礼品の品目充実や、仲介サイトによる特典ポイントが寄付を後押しする形となっています。物価高騰下の節約志向も追い風となっています。
ふるさと納税制度が始まった2008年度の寄付総額は81億円でしたが、寄付上限の引き上げなどで人気が集まり、2018年度に5千億円を突破しました。返礼品を寄付額の30％以下の地場産品に規制した影響で一時減少しましたが、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要もあって再び増加に転じ、2022年度は9,654億円でした。
（2024年7月26日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
