新型コロナウイルスの感染拡大による企業の経営破綻が、計2千社に迫っています。政府の手厚い資金繰り支援策で、コロナ関連以外も含めた倒産件数全体は歴史的な低水準ですが、飲食・宿泊など一部業種の苦境は長期化しています。負債額1千万円未満の倒産も含め、昨年2月～今年8月26日の累計で1,973社に達しています。従業員数の規模でみると、計約2万人が働く場でした。
東日本大震災は、2011年3月の発災以来の10年間で計1,979社です。コロナ関連倒産は、1年半でこの規模に並びました。震災関連は全体の約4分の1が東北6県の企業でしたが、コロナ関連は東京・大阪など全国の都市部中心に広がっています。
業種別では飲食業が368社と最多です。政府からの休業・時短営業、酒類の提供停止の要請などが響いています。人の移動が制限され、宿泊業や娯楽業、アパレル業とその関連の卸売業も多くなっています。従業員数別でみると、10人未満の企業が8割を占めています。
（2021年8月27日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
