政府がデジタル社会の基盤と位置づけるマイナンバーカードの普及が進んでいません。3月1日時点の交付率は42.4％で、目標を大きく下回っています。病院などの医療機関や薬局で、カードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認等システムも、実施施設は1割強にとどまっています。
マイナンバー制度は、国内に住む全ての人に12桁のマイナンバーを割り振っています。2016年1月から運用され、マイナンバーカードの発行も始まりました。カードの交付数は、2020年春頃までは年間500万枚ほどでしたが、取得者に最大5,000円相当のマイナポイントを与えるなどの普及促進策で、急速に増加しています。しかし、現在の交付数は5,376万枚で、2022年3月末には9,000万～1億枚との中間目標には遠く及びませんでした。
政府は健康保険証化のほかにも、幅広い普及促進策を展開しています。マイナポイントは、第2弾として1兆8,000億円の予算を組んでいます。カード新規取得者に、最大5,000円相当のポイントを与えます。健康保険証化の申込者や、緊急の給付金などを受け取る預貯金口座を登録した人にも、各7,500円相当のポイントを付与しています。最大で計2万円となります。このほか、①カードと運転免許証や外国人の在留カードとの一体化、②電子証明書のスマートフォンへの搭載、③引っ越しや子育て手続きのワンストップ化などを進めています。
（2022年3月26日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
