65歳以上の介護保険料は市区町村ごとに異なりますが、国が基準を定めています。国の基準では、所得に応じて9段階に分け、最も高い人（所得金額が年320万円以上）は基準額の1.7倍、最も低い人（生活保護受給者など）は0.3倍を支払います。基準額は、全国平均で月6,014円です。しかし、保険料は市区町村が条例で弾力的に設定でき、国の9段階より細かく分けているところもあります。
高所得者の保険料を引き上げる方向で見直す検討に入っています。サービス利用者が増え、保険料は制度開始から2倍超に増加しています。今後も引き上げが避けられず、高所得者への負担を増やして制度の持続性を高めるのが狙いです。併せて低所得者の保険料を下げる検討も進めます。65歳以上の介護保険は、制度が始まった2000年度は月2,911円でした。しかし、高齢化に伴い総費用は膨らみ続け、2015年度には月5千円を突破しました。高齢者数がほぼピークとなる2040年度には月約9千円になる見通しです。
（2022年11月1日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
