政府は、児童手当の支給対象を現状の中学生までから高校生までに拡充します。さらに16～18歳の子供がいる親の税負担を軽くする扶養控除の見直しも検討します。年収によっては児童手当の増加分よりも、扶養控除の見直しによる負担増の方が大きくなるケースもあり得ます。所得税は年収が高いほど税率が高く、控除廃止の影響を受けやすいとされています。
現行の扶養控除では、16～18歳の子ども1人につき所得税は38万円、住民税は33万円を所得から控除して計算します。40代の共働き夫婦で、給与年収が600万円の場合、児童手当の支給額は年12万円です。一方で控除の廃止で納税額は7万1,800円増えます。差し引きで年4万8,200円のプラスです。収入が850万円までは、扶養控除が廃止されても手当が上回ります。
年収が900万円になると納税額が12万5,800円増えるため、児童手当をもらっても実質的に年5,800円のマイナスになります。年収1,000万円の場合は、負担が3万6,300円増えます。
（2023年6月14日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
