児童手当は、中学生までの子どもがいる世帯に子ども・子育て支援として現金を給付する制度です。子ども一人につき、3歳未満には月額15,000円、3歳以上から中学生までは月額10,000円が支給されます。第3子以上は3歳から小学校修了するまで月額15,000円が支給されています。しかし世帯年収が960万円を超える場合は、特例給付の対象となり、子ども1人あたり月額一律5,000円となります。
10月からは、世帯主の年収が1,200万円を超えると特例給付が廃止されます。対象から外れる子どもは約61万人、全体の4％にあたると見込まれています。
児童手当はちょうど50年前、第2次ベビーブームの最中だった1972年1月にスタートしました。当時は第1子や第2子は対象外で、第3子以降に限定していました。その後、2012年の制度改正で、当時の民主党政権が導入した子ども手当と同じように中学生まで対象を広げ、所得制限を設けていました。今の国会では、対象をさらに高校生まで広げるか、第2子にも加算をつけるかなどについて議論されています。2022年度の児童手当の予算額は約1兆2,600億円です。こうした児童手当は、対象を高校生までとし、増額も考慮すべきです。
（2022年5月26日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
