全国の警察が2023年に虐待の疑いがあるとして、児童相談所に通告した18歳未満の児童は12万2,806人、虐待の摘発は2,385件で、通告した児童数は2019年連続、摘発件数は10年連続で増えています。児童虐待への社会的な関心が高まり、市民からの通報が増えています。
通告した虐待の状況では、暴言などによる心理的虐待が73.9％を占め、うち6割弱が子どもの前で配偶者や家族に暴力を振るう面前DVでした。摘発事例の8割近くは、子どもに暴力を振るう身体的虐待でした。虐待により死亡したのは過去最少の28人でした。
虐待を受けた子どもを親から引き離す一時保護を巡り、裁判所が要否を判断する司法審査が2025年にも導入されます。司法が後ろ盾となり、判断の透明性を確保する狙いがあります。一部自治体で今春から手続きを試行し、効率的な運用に向け手順を検証します。司法審査は、一時保護に対して親権者の同意がない場合、児童相談所の請求に基づき、一時保護状を出すかどうかを裁判官が決めます。
（2024年3月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
