国立社会保障・人口問題研究所によれば、15～64歳の生産年齢人口は、ピークの1995年に比べて2023年は15％減っています。それでも女性や高齢者の労働参加で、就業者は約300万人増えています。その働き手の予備軍は枯渇が近づいています。今は職に就かず仕事を希望する人は、15歳以上の3.7％に過ぎません。2003年の8.0％の半分以下と大きく減少しています。
市場に投入される労働力の減少は生産性の向上で補えます。2022年の実質国内GDPは、1995年に比べ2割程度増えています。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算によれば、労働生産性の伸びが寄与しています。生産性の高い労働者を雇えば、賃金の水準も上がっていきます。労働需給がタイトで賃金は上がりやすい環境にあります。
正社員に比べ景気に左右されるパートは、賃上げの動きが急です。5月のパートタイム時給は前年同月比4.1％増と、正社員基本給の2.6％増を上回っています。良い時給を提示しないと、人手は確保できなくなっています。
（2024年8月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
