東京証券取引所プライム市場の上場企業で、女性役員の比率を2030年までに30％以上を目指すとする政府の目標をめぐり、政府は、2025年までに19％に引き上げ、女性役員を登用していない企業をゼロにする方針を示しています。2030年に30％以上までの中間目標として位置づけています。
内閣府によれば、東証プライム上場企業全体で、女性役員比率は昨年の11.4％から、今年は13.4％に上昇しています。女性役員ゼロの企業の割合は、昨年の18.7％から今年は10.9％に減っています。民間企業の女性の割合は、係長級が2022年に24.1％まで増えたものの、部長級は8.2％にとどまっています。上位の役職ほど女性の割合が低い状況で、現状では30年に30％以上を達成するには厳しい道のりとなっています。
国際的に見ても、日本の役員の女性比率は極めて低率です。フランスの45.2％、イタリアの42.6％、英国の40.9％、米国の31.3％などから大きく遅れています。OECDの平均29.6％にも満たない状況です。女性役員が十分に増えない中、投資家の企業に対する視線は厳しさを増しています。株主総会で投資家がNOを突き付けるケースも出てきています。
（2023年12月26日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
