政府の2024年度予算案では、少子化対策の拡充を図り、医療や福祉の分野で率先して賃上げを進める姿勢を打ち出しています。一般会計の少子化対策費は、3兆3,823億円で2023年度当初比7.7％増となっています。社会保障関係費37兆7,193億円に占める割合も、約8.5％から約9.0％に上がっています。
こども未来戦略の核となるのは児童手当の拡充です。2023年度当初比3,047億円増の1兆5,246億円を計上しています。拡充後は所得制限を撤廃し、現在は中学校卒業までとなっている支給対象を高校生年代までに延ばしています。0～2歳は月1万5,000円、3歳～高校生は月1万円を支給します。第3子の場合は、第1子が22歳になる年度末まで月3万円に上げます。
大学や短大の授業料減免や給付型奨学金の支給対象を拡大するため、5,438億円を盛り込んでいます。授業料減免と給付型奨学金の対象世帯の年収上限は、年収380万円程度ですが、2024年度からは年収600万円程度までの世帯のうち、子ども3人以上の多子世帯と、私立の理工農系学部で学ぶ学生がいる世帯にも対象を広げます。
（2023年12月23日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
