高校の新しい学習指導要領で学んだ生徒向けに、大学入学共通テストが来年1月から刷新されます。情報Ｉの出題が始まります。情報Ｉは、2022年度から高校の必履修科目となりました。授業は週2コマで、問題の発見・解決に向けて情報疑を適切、効果的に活用する力の育成を目的に、プログラミングや情報モラルなどを扱う情報社会の問題解決、情報発信の技法など情報デザイン、統計分析やネットワークなどデータの活用の4分野で構成されています。
情報Ⅰで課題とされてきたのが、指導する教員の不足です。文部科学省の2020年度調査では、全国の公立高で情報を教える約5,100人のうち、約1,200人は情報化の免許を持たない他教科の教員でした。公立高校の教員数は、原則生徒の収容定員に応じて決まります。学校が小規模になるほど、情報科の教員を配置する余裕がなくなります。一方、情報科の免許を持っていますが、その授業を担当していなかった教員は、2020年度時点で全国に約6,000人もいます。各地の教育委員会は、この免許保有者を異動させたり、採用を拡大させたりする対策を急いでいます。
河合塾の調査によれば、来春の国立大学入試の96％が、情報Ⅰの受験を必須としていました。他教科との選択は3％、利用しないは東京藝術大学などの一部募集区分で0.6％でした。公立大学では、必須は45％、他教科との選択は39％、利用しないも16％ありました。導入初年度でもあり、情報Ⅰへの配点を小さくする大学が多くなっています。私立では、共通テスト利用型入試で、情報Ⅰを他教科との選択とする大学が大半です。
（2024年7月9日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
