2022年に離婚した夫婦のうち、同居期間が20年以上だった熟年離婚の割合が23.5％に上り、1947年以降で過去最高になっています。離婚件数自体は減少傾向にある一方で、熟年離婚の件数は高止まりしています。高齢化により夫婦の老後が長くなったことで、人生を再設計するケースが増えていることが背景にあります。
厚生労働省の2022年の人口動態統計によれば、離婚の全体件数は17万9,099組で減少傾向にあり、ピークの2002年の28万9,836組に比べると約4割減っています。一方で、同居期間20年以上の夫婦の離婚は3万8,991組で、この20年以上、4万組前後で高止まりしています。
平均寿命は大きく延びたため、子どもが独立すると定年後に夫婦で過ごす時間が長くなり、性格の不一致などから一緒にいることに耐えられず、新しい人生を歩みたいと夫婦関係をリセットしようとするケースが目立っています。
（2024年8月13日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
