日本臨床腫瘍研究グループ（JCOG）の調査によれば、根治が難しく薬での治療が主となるステージ4の患者では、薬の費用が従来の治療薬と比べ10～50倍にもなっています。近年、分子標的薬や免疫療法といった高額な新薬が増えてきたことが背景にあり、こうした新薬は公的医療保険の財政状況に影響を与えています。

　厚生労働省の公表によれば、男女の大きな金額差が明らかになっています。過去30年並みの経済状況が続くケースでは、2024年度末で50歳の男性が65歳で受け取り始めた場合、平均で月14.1万円です。50歳女性だと9.8万円で、4万円以上の差がみられます。

　総務省の調査によれば、住民や業者などから理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を過去3年間で経験したと回答した割合35.0％にも達しています。民間企業対象の調査結果を大幅に上回っています。公務員は、憲法上全体の奉仕者と定められ、納税を受ける立場で過度な要求を受けやすいとみられます。企業は顧客を選別できますが、自治体ではすべての利用者に行政サービスを提供する必要があることが影響しています。

　全国各地で高度な医療を提供し、医師の育成も担う国立大学付属病院の経営が危機に直面しています。国立大学病院長会議によれば、2024年度の経常損益は全体で約250億円の赤字になっています。2023年度に初めて赤字に転落し、2年連続となっています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って支給されていた補助金がなければ、2020年度から赤字になっていました。高度医療の多くは利幅が少ない上に、資材費や人件費の増加が続き、大半が赤字となっていました。

　国連世界観光機関によれば、2024年に世界の海外旅行者は推定14億人に上り、コロナ前の99％の水準まで回復しました。世界の観光業の総輸出収入も1兆9,000億ドル（約270兆円）と過去最高が見込まれています。世界の観光需要がコロナ禍から回復してきた一方、出入国在留管理庁によると日本の出国者数は1,300万人とコロナ前の65％の水準に伸び悩んでいます。直近の円安基調や世界的なインフレが、海外旅行控えも生んでいます。