子どもの貧困率は高止まったままです。2015年は7人に1人が貧困状態で、ひとり親世帯では2人に1人以上になっています。貧困は食生活に直結します。国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、過去1年間で経済的な理由で必要な食料が買えなかった世帯は、ふたり親の16.1％に対し、ひとり親では32％に上っています。貧困支援策の一つとして、子ども食堂が果たしている役割は大きいものがあります。
子ども食堂は、貧困世帯を支えるだけではなく、子どもの居場所の機能も備えています。しかし、子ども食堂は貧困支援の場との印象が強く、気軽に訪れにくいのが課題の一つになっています。周囲の目が気になり、行きづらいと言う人も多いのも事実です。料理の魅力で子どもたちをひきつけ、幅広い層が集う居場所づくりを進めようとしています。子ども食堂は、そもそも、貧困世帯を対象としたものではなく、悩みを共有するなど、地域の憩いの場としての機能も大きいものがあります。
（2017年10月31日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
