電気自動車（EV）など次世代車シフトが地方で先行しています。人口当たりの普及台数で35府県が東京都を上回っています。2009～2019年度の都道府県別のEV普及状況の首位は、34.8台の岐阜県です。以下、愛知県の31.3台、福島県の30.7台、佐賀県の28.2台が続いています。東京都は15.4台でした。
地域の足として欠かせない存在のガソリン・ディーゼルエンジン車は、給油の維持自体が課題となっています。少子高齢化を背景とした後継者難に加え、人口減による需要減で採算性が悪化しています。全国の給油所数は、ピークに比べ半減しています。2020年度末時点でスタンドが3カ所以下の給油所過疎地は、全国の2割を占める343市町村です。スタンドがない町村も10を数えています。維持コストの上昇に耐えきれず安定供給に支障をきたせば、地域は衰退の危機に直面することになります。EVは設備さえ整えれば、自宅でも充電が可能となります。
公共交通機関もシフトを進めています。さらに災害時の非常電源としての期待も高まっています。一般的な国産EVは、電気を外部に供給できる機能があり、台風や地震などによって大規模停電が発生した際に、電力源として活用できます。
（2022年1月22日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
