日本経済新聞の調査によれば、主たる観光地周辺の人出は、Go Toトラベル開始後、観光客の戻りは、大都市から距離が離れるほど遅いとされています。長野県の上高地や岐阜県の白川郷では、前年の同じ時期から半減しています。沖縄と北海道旅行が、前年同期比8割減と大きく落ち込んでいます。インバウンドの消失も影を落としています。
一方、人気を集めたのが首都圏近郊の観光地です。千葉県のマザー牧場は前年同期比4％増で、東京都の奥多摩湖は同25％増えています。大都市圏の消費者が、移動時間が長く感染リスクにさらされやすい遠隔地への旅行を控えているとみられます。
政府のGo Toトラベル事業の経営改善効果は、限定的が半数強で、コロナ禍から需要を回復させる効果は大きくなかったように思われます。しかし、足元の客足は、全国の都道府県に緊急事態宣言が出されていた4、5月に比べると回復しています。現状の客数の増減を4、5月との比較で聞いたところ、増加が80％となっています。
（2020年8月25日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
