日本産科婦人科学会は、12月9日、HPVワクチン接種の勧奨再開を求める声明を出しました。子宮頸がんは年間1万人が罹患し、この病気で約2,900人が死亡しています。WHOは、わが国のHPVワクチン接種の積極的な勧奨の中止に対し、勧奨の再開を再々にわたって勧告しています。日本産科婦人科学会はこれまで何度も定期接種の再開を求めて声明を出してきましたが、マスコミを始め社会の注目を浴するには到ってはおりません。12月9日に学会は記者会見を行いましたが、HPVワクチンについて、新聞、テレビは全く取り上げていません。
このまま勧奨を再開せずに接種率がゼロに近い世代が拡大し続ければ、学会は不作為責任も問われかねません。国民がHPVワクチンを接種できないことによって受ける不利益は、甚大なものがあります。
（吉村 やすのり）
