厚生労働省健康局は、HPV感染症に係る定期接種の対応についての勧告の一部を改正する旨の通達を各都道府県に出しました。HPV感染症の平成5年の6月14日付の健康局長通達により、HPVワクチン接種の積極的な勧奨を中止されて以来、接種希望者は激減しました。今回の改訂では、積極的な勧奨を行っていないことを伝える必要がなくなり、対象者等が接種を希望した場合には、接種することを周知することとしています。
また、予防接種による副反応については、副反応疑いとの記載になっています。HPVワクチンの副反応疑いについては、国民への情報提供を進めるとしています。
