ダイバーシティーの問題などを研究するLGBT総合研究所が、2019年に全国の20～69歳の男女42万人余を対象に実施した調査によれば、「自分はLGBT（性的少数者）だ」と答えた割合は10％でした。10人に1人が該当する結果で、LGBTに対し企業の対応が必要だと答えた当事者は、51％にも上っています。
しかし、職場で具体的な対応をとる企業はまだ少数派です。職場や学校でなんらかのLGBT向け施策があるかとLGBT当事者に尋ねたところ、最多の研修や啓発活動でも12％どまりでした。相談窓口の設置が11％、福利厚生の平等化が8％、トランスジェンダーへのサポートが8％と続き、いずれも3年前から伸びたものの低い割合でした。
（2020年3月8日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
