LGBTに関する国際的な世論調査によれば、日本で同性愛を認められると答えた人は55％で、認められないは36％でした。日本で世論が容認する度合いは、フランスや米国と近い水準にあります。しかし日本は法整備などが遅れています。日本は、同性のパートナーが死去しても残った相手は法定相続の対象外で、子がいた場合の親権もありません。
同性愛を認められると回答した人の割合が最も高いのは、アイスランドの88.1％です。デンマークやオランダが続き、ドイツや英国も7割に達しています。日本は18位で、主要7カ国（G7）では、イタリアや米国より高くなっています。
最低はバングラデシュの1.1％です。日本周辺では、韓国が13.8％、中国が10.4％と低率です。バングラデシュは、イスラム教、韓国は儒教やキリスト教保守派の影響が強くみられます。儒教文化圏の台湾も認められると回答した人は28.2％と低率ですが、2019年にアジアで初めて同性婚の法整備を済ませています。
（2021年8月26日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
