日本経済新聞らの調査によれば、医師の6割が市販薬と成分や効果が似ているOTC類似薬について、保険適用からの除外に賛成しています。受診して処方箋をもらえば患者の負担は1～3割で済みますが、公費や保険料の支出が増えます。風邪薬や湿布薬などの入手を目的とした通院が、医療費の重荷になっているとの懸念が強くなっています。
市販薬を薬局やドラッグストアで買うと全額を患者が支払うことになります。医師に処方箋をもらって保険の適用を受ければ自己負担は1～3割に抑えられます。市販薬と成分が一致するOTC類似薬を薬局などでの購入に置き換えた場合、年間6,500億円程度の医療費を削減できると試算されています。外来や薬の処方に関連する医療機関の収入は減ることになります。
適用除外への賛否は立場によって異なります。病院勤務医の69％が保険適用から外すことに賛成、どちらかと言えば賛成と答えています。病院経営者は51％でした。外来収入の比率が高い診療所の開業医は36％にとどまっています。
薬の種類別では、総合感冒薬が51％で最多でした。外用消炎鎮痛剤が41％、ビタミン剤が37％と続いています。保険適用外しの賛成理由は、国民医療費を抑制するためが最多で52％でした。薬目的の受診を減らすためが31％で続いています。
（2025年7月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
