日本は研究力の低下に喘いでいます。文部科学省の科学技術・学術政策研究所の最新調査によれば、研究論文の影響力や評価を示す注目論文の世界順位で日本は13位です。2006年に中国に抜かれて4位から5位に転落し、徐々に低下してきました。背景に一つに博士離れがあります。少子化にもかかわらず、大学入学定員が増加する一方で、大学院への進学率は11％前後で推移し、伸び悩んでいます。

　日本経済新聞の調査によれば、全国の4割の国公私立大学が2025年度以降に授業料の引き上げを検討しています。このうち5割が奨学金拡充などを検討しています。授業料引き上げと学生への経済的な支援をセットで実施する動きが広がってきています。

　緊急避妊薬は、望まない妊娠を防ぐために排卵を遅らせる薬で、性交後72時間以内にのめば、8割の確率で避妊できるとされています。購入には、医師の処方箋が必要ですが、近くに受診できる医療機関がなかったり、受診に心理的な負担を感じたりする人が薬を使いづらい課題もあります。

　マイナ保険証の本格導入を前に、医療機関の廃業ラッシュが起きています。帝国データバンクによれば、2023年度の医療機関の休廃業・解散件数は全国で709件で、これまで最多だった2019年度の561件を上回っています。高齢化や後継者不足が大きな理由としたうえで、マイナ保険証や電子カルテなど、デジタル化への抵抗が廃業を後押しする要因となっています。