国際教育到達度評価学会は、小学4年と中学2年が対象の国際学力テスト（TIMSS）の2023年の結果を発表しています。日本は4教科全てで世界トップレベルを維持する一方で、理数が得意とする児童生徒の割合は減少しています。

　高卒者の3年以内離職率が高止まりしています。厚生労働省によれば、2025年3月卒の求人倍率は過去最高の3.7倍を記録しています。一方で、2021年卒の3年以内離職率は38.4％に上っています。大卒より3.5ポイント高く、4割近い水準が長年続いています。

　岡山大学の研究チームの発表によれば、同性カップルへの生殖医療について、産婦人科の医療施設で倫理的・社会的に問題がないとする考えが徐々に広がっています。女性の同性カップルが、生殖医療で子どもを持つ場合、提供された精子が必要になります。しかし、日本産科婦人科学会は会員への見解で、提供精子による人工授精を法的に婚姻した夫婦に限っています。男性の同性カップルの場合は、代理出産が必要になりますが、日本産科婦人科学会は、同性カップルに限らず代理出産を認めていません。

　国連の女性差別撤廃委員会が、日本政府を8年ぶりに対面審査し、改善勧告を出しています。選択的夫婦別姓や同性婚の導入など、勧告の内容は多岐にわたります。女性差別撤廃委員会には、各国から選ばれた女性分野の専門家23人が所属しており、1回の会期で8カ国の審査を分担します。国別の作業部会に十数人の委員が組織されています。

　総務省の労働力調査によれば、女性の正社員が増えています。2024年上半期の正社員数は15～64歳で1,241万人となり、2003年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回っています。上半期として5年連続で最多を更新しました。若い世代で上昇幅が大きくなっています。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっています。