国会の定数は衆院が465人、参院が248人です。公職選挙法は衆院選に出馬できる年齢を25歳以上と規定しています。30歳以上と高い参院は、平成生まれの議員がまだいません。平成生まれは2024年に3割弱に上っています。総務省によると、25～34歳に絞っても全体の10％を占めています。2024年10月の衆院選時に平成生まれは最高35歳で、国会議員の割合は人口比を大きく下回っています。

　2024年の1年間に生まれた子どもの数はおよそ68万6,000人で、初めて70万人を下回りました。また、1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15となり、9年連続の減少で過去最低を更新しました。都道府県別でみると、最も低い東京都では前の年から0.03ポイント下がり0.96で、2年連続で1を下回りました。　出生数は、第2次ベビーブームのピークだった1973年の約209万人以降は減少傾向に入り、2016年に100万人、22年に80万人を割っています。

　郵便物は、郵便法で第1～4種に分けられています。第1種が封書で、特に一定の大きさ・重さ以下のものを定形郵便物と呼び、郵便料金の基準にもなっています。第2種ははがき、第3種は新聞や雑誌、第4種は通信教育の教材や学術雑誌、点字郵便物、植物の種子などを含みます。第3、4種の料金は、同じ重さの定形郵便物より低くする必要があります。

　残業免除の対象拡大などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が、4月から段階的に施行されました。テレワークなど子育てに配慮した働き方が広がると期待されていますが、育児休業から復帰後も変わらず残業に悩まされる男性が目立っています。男性の育休取得率が高まるなか、男性が育児に継続的に参加できる環境整備が必要となります。男性が育休をとるのは、育児に継続参加する準備のためでもあります。男性の育休取得率は2023年度に30％と過去最高でしたが、復帰後のフォローまで意識する職場は限られています。

　日本弁護士会によれば、今年新たに弁護士となった司法修習77期のうち、東京の3弁護士会への登録者が4月時点で全体の66.9％に上っています。一方、秋田や高知など8弁護士会では、一人も登録がなく偏在が顕著になっています。地域の司法サービスが低下するとの懸念もあり、日弁連は地方で働く魅力の発信に力を入れています。