2019年に創設された特定技能は、一定の技能や日本語力がある外国人が対象で、9月末時点で26万9千人が働いています。技能実習を3年終えた後に特定技能に移行するケースが多くなっています。原則として転職できない技能実習と違い、自らの意思で勤務先を変えられます。

　クレジットカードの不正利用被害は深刻な状況が続いています。一般社団法人日本クレジット協会によれば、2023年の被害は540億9千万円に上っています。不正利用被害は過去最悪の状況です。

　性暴力や虐待の被害にあった子どもから、過大な負担をかけずに被害を聞き取る司法面接が広がっています。昨年12月に施行された改正刑事訴訟法では、検察官が刑事裁判で被害を証明する際、被害児童の証人尋問を司法面接の映像再生で代えられるようになりました。裁判では弁護側の反対尋問はあるものの、出廷の機会は減ることになります。

　文部科学省の調査によれば、2023年度に精神疾患で休職した公立学校教員が、過去最多の7,119人（前年度比580人増）に上っています。増加は3年連続で、若手の割合が高く、ベテランの大量退職期で増えた若手教員への支援が課題となっています。

　インフルエンザの感染が12月に入って急拡大しています。警報レベルの区域がある都道府県は25に広がり、学校では学級閉鎖が急増しています。新型コロナウイルス、マイコプラズマ肺炎と合わせトリプルデミックが懸念されています。