米スタンフォード大学の人間中心の人工知能（AI）研究所が発表した世界36カ国を比べた2023年のAI活力ランキングによれば、日本は前年の5位から9位に下がりました。2017年からランキングを公表しています。①研究開発、②責任あるAI、③経済、④教育、⑤多様性、⑥政策とガバナンス、⑦世論、⑧インフラの8項目について、重要度に応じた重みづけをして点数化しています。研究開発、経済、インフラは比重が大きくなっています。

　総務省によれば、固定電話の契約数は1997年度に6,285万回線でピークを迎えました。携帯電話サービスが1987年に始まると急速に普及し、2000年には携帯電話の契約数が固定電話を上回りました。2023年度の携帯電話の契約数は2億2,192万回線で、固定電話の16倍にあたります。固定電話は減少し続けており、NTTは2035年頃に500万回線になると見込んでいます。

　厚生労働省では、医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた高額療養費制度をめぐり、負担の上限額を引き上げる議論を始めています。公的医療保険のセーフティーネットとして機能していますが、子ども関連政策の財源確保に向けて医療費の抑制を迫られているのが実情です。加えて、年々重くなる保険料負担の軽減も課題です。

　農薬や化学肥料を使わずに栽培されたコメや野菜を学校給食に使う自治体が増えています。オーガニック（有機）な給食は健康に良いだけでなく、農産物とお金の新たな循環を地域につくり、農業の持続可能性も高めます。有機食品を使っている市町村は増えているものの、まだ193にとどまっています。農林水産省は、地域内での有機農産物の生産と消費を計画を立てて進めるオーガニックビレッジを宣言している45道府県129の市町村を中心に、給食への取り組みを促しています。

　政府の経済財政諮問会議は物価上昇を上回る賃上げを実現し、消費の拡大や生産性を高める方策を探っています。労務費の価格転嫁や交易条件の改善、デジタル活用が欠かせません。非製造業の労働生産性は製造業と比べて停滞しています。財務省の法人企業統計によれば、2023年度の従業員1人あたりの付加価値額（労働生産性）は、非製造業が728万円で、30年前と比べて3％の伸びでした。製造業は36％上がっています。