日本大学の研究グループは、国が全国の公立小学校に配置すべきだとした教員の数について試算しています。2023年度に40万人超だった公立小学校の教員は、40年後には約30万人と3割以上減るとしています。しかし、法律の定めた算定式を一部変え、10年かけて教員の数を漸増させていけば、安定した数で推移することも分かりました。

　文部科学省によれば、2023年春の入学者のうち、総合型選抜と学校推薦型選抜で入学した学生の割合は、前年度比1ポイント増の50.7％と初めて半数を超え、一般選抜を上回っています。内訳は、総合型が国立5.9％、公立4.1％、私立17.3％です。学校推薦型が、国立12.3％、公立26.0％、私立41.4％でした。

　国立社会保障・人口問題研究所は、一人暮らしをする65歳以上の高齢世帯の割合は増え続け、2050年に32道府県で20％を超えると推計しています。世帯総数は、2045～2050年には全ての都道府県で減少に転じ、2050年には2020年時点から5.6％減の5,260万7千世帯となります。このうち、最も多いのは単独世帯で44.3％、続いて夫婦と子21.5％、夫婦のみ18.9％と続きます。

　免疫療法の登場まで、がんの治療法は主に3種類でした。手術でがんを取り去る外科治療、抗がん剤などで攻撃する薬物療法、放射線で壊す放射線療法です。2010年代、画期的な効果を持つがん免疫薬オプジーボなどが登場し、4つ目の治療法として確立しています。

　厚生労働省の統計によれば、全出生数に占める双子以上の比率は1950～1970年代は1.0～1.1％ほどでしたが、1980年代から徐々に高まり、2002年に初めて2％を超えています。近年は2％を前後で推移しています。背景には不妊治療の普及などがあるとされています。