物価高などに伴う経済不安の中で、個人消費を巡る環境が、流動化しつつあります。人口増の時代に成長してきたセブン＆アイ・ホールディングスやイオンに成り代わり、新たな消費のけん引役が台頭してきています。総合型小売りチェーンのドン・キホーテやロピア、大手ディスカウントストアのオーケーの躍進が顕著です。

　外国から日本に来る子どもは、10年ほど前から急増しています。文部科学省の調査によれば、公立の小中高校などに通う日本語指導が必要な子どもは、2023年度に過去最多の計6万9,123人に達しています。

　厚生労働省は、急増する高齢者の労働災害を防ぐため、企業に対し、高齢者の労災対策を努力義務として課す方針を固めています。人手不足を背景にシニアの働き手は増えており、職場環境を整え、転倒などの事故を防止するよう求めます。来年の通常国会で労働安全衛生法の改正案の提出を目指します。

　現在総務省の労働力調査によれば、現在労働者の7人に1人にあたる約910万人が医療福祉分野に就業しています。給与水準として明確に上昇しているのは医師のみで、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年と比較した賃金は11％上昇しています。一方、看護師・薬剤師・ケアマネージャーの賃金は、マイナス1％～プラス4％の変化にとどまっています。結局のところ診療のタスクが相対的に医師に集中し、医師の不足感が高い現状は大きく変わってはいません。

　会計検査院の報告によれば、新型コロナウイルス禍に医療体制を整備するために支払われた国の補助金を巡り、約21億円が過大に交付されていたこと明らかになっています。行政による審査の甘さや事業者側の制度理解が不十分だったケースもありますが、虚偽申請などの悪質な事案も含まれています。