政府は、日本が直面する少子化の危機に対して2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるラストチャンスとし、昨年末に少子化対策を盛り込んだこども未来戦略を閣議決定しました。しかし、ラストチャンスはもうとっくに逃したと考えるべきです。ボリュームが大きい団塊ジュニア世代に対して、結婚、出産しやすい環境を整えるための政策的な仕掛けができず、第3次ベビーブームは起きませんでした。今後、出産適齢期を迎える女性の人口は減る一方です。

　文部科学省は、2024年度から直近3年連続で定員の8割を満たせなかった大学は、主に低所得世帯の学生を給付型奨学金などで支援する修学支援新制度の対象から、原則除外することにしています。就職率などが9割を超えれば、除外が猶予されるものの、収容定員の5割を切る学部が一つでもあれば、この猶予も受けられません。

　女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、日本政府に対する勧告を含む最終見解を公表しています。選択的夫婦別姓の導入や、個人通報制度を定めた選択議定書の批准を求めたほか、男系男子が皇位を継承することを定める皇室典範の改正を勧告しています。

　朝日新聞は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査に基づき、産業ごとに年代別の賃金格差を算出しています。女性の年収水準は、20代後半から50代まで、正社員に限っても全ての産業で男性を下回っています。全産業平均では、20代前半に7ポイントある男女の差は、30代で21ポイント、40代で26ポイント、50代後半で30ポイントと、年代が上がるごとに開いてきます。

　最高裁裁判官の国民審査の結果によれば、審査対象となった6人全員が信任されましたが、罷免を求める投票の割合は6人全体でみると10％を超えるなど、約30年ぶりの高水準となっています。不信任の割合が10％を超える裁判官は2000年の国民審査を最後に出ていませんでした。