男女の賃金格差

 朝日新聞は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査に基づき、産業ごとに年代別の賃金格差を算出しています。女性の年収水準は、20代後半から50代まで、正社員に限っても全ての産業で男性を下回っています。全産業平均では、20代前半に7ポイントある男女の差は、30代で21ポイント、40代で26ポイント、50代後半で30ポイントと、年代が上がるごとに開いてきます。

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最高裁裁判官の国民審査

 最高裁裁判官の国民審査の結果によれば、審査対象となった6人全員が信任されましたが、罷免を求める投票の割合は6人全体でみると10%を超えるなど、約30年ぶりの高水準となっています。不信任の割合が10%を超える裁判官は2000年の国民審査を最後に出ていませんでした。

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稲作の単位面積あたりの収量の増加

 世界の稲作は進歩しています。減反開始前の1969年に日本は世界第3位の単位収量でしたが、現在は16位に低迷しています。この間、米国や中国にも追い抜かれています。農地の区画を大型化し、機械を導入してコスト削減努力を続けたとしても、単位収量が少なければコストで海外に太刀打ちできません。

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養育費不払いへの対応

 厚生労働省の2021年度の調査によれば、ひとり親世帯の養育費受領率は26.4%(母子世帯28.1%、父子世帯8.7%)です。2011年の民法改正で離婚時に夫婦が取り決める事項として、養育費の分担が明記されましたが、実際に取り決めた母子世帯は46.7%で、父子世帯は28.3%にとどまっています。養育費を受け取っているひとり親世帯は3割に満たず、国は、養育費受領率を2031年に40%に引き上げる目標を掲げています。

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世界の実質成長率の予想

 国際通貨基金(IMF)は、2024年と2025年の世界の実質経済成長率を、いずれも3.2%と予想しています。世界経済は、物価高を抑えつつ、深刻な景気後退を回避する軟着陸の軌道を維持しているようです。

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