厚生労働省は、2018年1月に副業を原則容認しました。企業の就業規則のひな型となるモデル就業規則を改定し、労働者の副業を原則禁止する規定を削除しました。副業は収入の増加だけでなく、本業とは別の仕事をすることで新たな知見やスキルを得られる利点があります。企業側は社員の労働時間の管理などで注意が必要ですが、副業を通じた本業との相乗効果が期待できます。 続きを読む →

全国的には、公立の男女別学高校は減っています。戦前は男女別の教育が基本でしたが、1947年に男女共学などを定めた教育基本法が施行されました。GHQ主導の教育改革により、多くの公立高校で共学化が進められました。文部科学省の調査によれば、別学の公立高校は、1964年度には全体の13％にあたる382校（男子のみ210、女子のみ172）ありました。その後は、男女共同参画意識の高まりや、少子化の影響で共学化や統廃合が進んだことなどで、2023年度には全体の1％の45校（男子のみ15、女子のみ30）まで減少しています。 続きを読む →

パタハラとは、男性が育児時短や育休を請求したり取得したりすることで、不利益な扱いや嫌がらせを受ける行為や言動を言います。厚生労働省の調査によると管理職男性の3人に1人が被害を受けています。 続きを読む →

農業は、気候変動の被害者であり加害者でもあります。気候変動に関する政府間パネルによれば、世界の温暖化ガスの22％は農業・土地利用から排出されています。自動車や飛行機など交通・運輸からの排出は15％です。CO2より強力な温室効果があるメタンガスでみると、排出量の約40％は家畜の反すうや水田利用などが原因です。CO2を吸収する熱帯雨林の伐採が問題となっていますが、森林破壊の約80％は農業生産のための土地開発と言われています。 続きを読む →

2024年度税制改正では、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の定額減税が決定しました。一部の高所得者層を除くすべての所得層に対する減税といえます。コロナ禍における特別定額給付金以来、一時的な家計支援が頻繁に実施されるようになりました。これらの支援策の特徴は、対象者を国民全体としてとらえていることです。こうした普遍的な手法は家計支援だけではなく、子育て支援策でも、児童手当の所得制限が撤廃されるほか、3～5歳児に保育無償化も実施されています。 続きを読む →