人材大手のエン・ジャパンの調査によれば、40代以上のスタートアップへの転職が目立ってきています。2024年は2022年比8割増で推移しており、20代、30代を上回っています。資金の流入で給与水準が高まり、従来は難しかったやりがいの追求に現実味が帯びてきています。経験やノウハウを新天地で生かそうと中高年が動き出しています。

　新興に転職した40代以上の年収は2023年に平均758万円と、全転職先の705万円を8％上回っています。転職後に年収が増えた割合は50％で、2019年の22％から大幅に増えています。給与上昇の背景にあるのは資金流入と組織の成熟化です。2023年の新興の資金調達額は8,039億円と、10年前の9倍に膨らんでいます。専門職や人脈が豊富な人材の需要が高まり、余裕がある企業は資金を人材投資に振り向けています。

　プレコンセプションケアをめぐっては、若い世代を中心に、避妊や性感染症、妊娠・出産に向けた健康管理などについて正しい知識がなかったり、相談先を知らなかったりする課題が指摘されてきました。こども家庭庁は、若い世代が性別にかかわらず性や妊娠・出産について正しい知識を持ち、健康管理ができるようプレコンセプションケアを推進します。結婚や出産を含めた若年層の将来設計を支援する事業のひとつで、11月には産婦人科医などの専門家による検討会を立ち上げています。

　日本政府観光局の発表によれば、11月の訪日客数は前年同月比30.6％増の318万7,000人でした。1～11月の累計でみると3,337万9,900人で、過去最高だった2019年の年間合計3,188万人を超え、記録を更新しています。

　2024年に国内で生まれた日本人の子どもは、68万7千人程度と推計され、70万人を下回る見込みです。2023年の出生数の72万7,288人に比べて、5.5％程度減少する見通しです。2年前の2022年に77万759人となり初めて80万人を割ったばかりで、少子化に歯止めがかかりません。婚姻数は推計で47万5千組程度で、2023年の47万4,741組から概ね横ばいの見通しです。

　日本経済研究センターの発表によれば、個人の豊かさを示す1人当たり名目GDPで、日本が2022年に韓国、2024年に台湾をそれぞれ下回っています。円安・ドル高の影響や日本経済の低成長などが要因とされています。