医師の宿直の掛け持ちの解禁

 厚生労働省は、病院の宿直規制を緩めます。これまで病院ごとに宿直医の配置を義務付けていましたが、1人で複数の病院を担当できるようにします。夜間対応の必要人数が減れば、日中に勤務できる医師が増え、地方の病院が医療提供体制を維持できるようになります。

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腹膜透析の選択

 腎臓には、血液から老廃物を取り除き、体の水分量を調節する働きがあります。その働きが悪化した慢性腎臓病の人は、国内に約1,500万人と推計されています。腎臓に代わって血液をきれいにする透析を受けている人は、2023年末時点で約34万人に上っています。

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企業の熱中症対策

 厚生労働省が2020~2023年の熱中症の死亡例を分析したところ、103件のうち100件が、初期症状の放置・対応の遅れが死亡の原因でした。さらに詳しい要因では、発見時点で重篤化していたのが78件、医療機関に搬送しないといった対応の不備が41件ありました。2024年に職場での熱中症による死者は30人台で推移しています。熱中症で4日以上の休業を余儀なくされた人を含めると1,195人で、近年は増加傾向にあります。2020年からの5年間では4,648人に上っています。

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次世代エネルギーとしての核融合発電

 政府は、次世代のクリーンエネルギーとして各国が開発を競っている核融合発電について2030年代に実証する方針としています。国家戦略に初めて明文化し、日本が技術の規格化や産業の育成に主体的に取り組む姿勢を世界に示します。

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介護休業の利用の促進

 介護しながら働く人は2022年時点で364万6,000人に上り、50歳代が最多の42%を占めています。管理職やベテランとして職場の中核を担う世代です。企業にとって、人材流出や社員の疲労による業務効率の低下で生じる経済的な損失も大きくなっています。高齢化で親の介護に直面する社員らは増える見込みです。

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