勤務間インターバルは、従業員の休息時間を確保し超過労働などが起きないようにする制度です。2019年度からは企業の努力義務となっています。しかし厚生労働省の2023年調査によれば導入済みの企業は6％、企業規模1,000人以上でも18％にとどまっています。フルタイム雇用者の平日の労働時間は依然として長く、睡眠不足から生じる生産性の低下がみられます。働き手がきちんと休めることは、企業にとっての利点も大きいとされています。

　内閣府が発表した国民経済計算の年次推計によれば、豊かさの目安となる日本の2023年の1人あたり名目GDPは3万3,849ドルでした。韓国に抜かれ、OECD加盟国中22位に後退しています。円安に加え、高齢化による成長力低下や労働生産性の低さが影響しています。

　内閣府の有識者懇談会は、日本学術会議の法人化に関する最終報告書案をまとめました。首相による会員の任命をなくす一方、国の財政支援は続けつつ、首相が任命する監事を新たに置くなど一定の関与は残します。

　厚生労働省の専門家部会は、痛みを伴う水ぶくれが皮膚に現れる帯状疱疹を予防するワクチンについて、65歳の人を対象に、2025年度から定期接種にする方針を了承しました。定期接種になれば、費用の一部が公費で助成されます。経過措置として、最初の5年間は66歳以上の人も対象に加えます。

　政府が示した第7次エネルギー基本計画の原案は、脱炭素の実現を名目に、先細る原発関連産業の維持や存続にお墨付きを与える内容となっています。このまま電力会社など一部大企業の意見を重視し、原発の最大限活用に突き進めば、計画の原点とされる福島第一原発事故の反省や教訓が形骸化しかねない状況にあります。