介護しながら働く人は2022年時点で364万6,000人に上り、50歳代が最多の42％を占めています。管理職やベテランとして職場の中核を担う世代です。企業にとって、人材流出や社員の疲労による業務効率の低下で生じる経済的な損失も大きくなっています。高齢化で親の介護に直面する社員らは増える見込みです。

　配偶者間暴力に悩む男性が増えています。パートナーからの暴言や暴力に苦しみながら、長年耐え続ける被害者も少なくありません。配偶者の暴力について警察が受け付けた相談件数を見ると、男性からは2023年に2万4,000件超と、10年で約7.5倍に増えています。DVに関する情報発信が増え、男性も被害を自覚しやすくなったことが一因と考えられます。

　起業家を育てる力が地方で目立っています。人口減少による担い手不足や働き口の減少が起業を促し、地域の身近な課題がビジネスチャンスにつながります。中小企業庁の集計によれば、2023年度は4万9,085人が自治体の支援で起業し、2014年の産業競争力強化法施行後最多を更新しています。都道府県別の支援実績を人口10万人あたりの起業家輩出力として比較したところ、鳥取県が114人で最も多く、全国平均39.5人の3倍でした。大分県が111人、島根県が104人で続いています。

緩和ケアへの移行

　治療を始め、患者が望む状態まで回復することが困難だと明らかになった段階で治療を終了し、緩和ケアに移行することも大切です。米国で普及しており、日本でも実践する病院が現れ始めています。早い段階からの緩和ケアの介入は患者の望みを叶えやすくし、QODを高めることにもつながります。

　わが国における起業活動の現状は、戦後から高度経済成長期にかけて10％を超える高い開業率の水準でした。以降、徐々に低下し、1990年代初期のバブル経済崩壊からは5％前後で推移しています。グローバル・アントレプレナーシップ・モニターの調査によれば、日本の起業活動の水準は米国、英国といった諸外国とは大きく差をつけられ、下位に甘んじています。この違いは、日本人に起業スピリットが無いことではなく、その国特有の制度や政策など、環境が影響すると考えられます。