警察庁のまとめによれば、2025年のSNS詐欺被害件数は9,538件と前年から3千件余り増加しています。被害総額も約1,274億円と50％近く増えています。
実業家の前沢友作さんや堀江貴文さんらに成りすました詐欺広告が2024年に社会問題化しました。世間の注目が高まっていったん落ち着いたものの、2025年夏以降はAIで作ったとみられる詐欺広告がSNSや投資サイトで再び目立ち始め、被害も拡大しています。
交流サイト上にあふれる詐欺広告をなくすため、政府がSNSの運営事業者などを対象にした新たな規制を導入できるかどうかの検討に入りました。著名人を模した巧妙な偽画像のディープフェイクで投資を呼びかけて金銭をだまし取る被害が増える中、事業者任せの対策では限界があります。
（2026年3月19日 東京新聞）
（吉村 やすのり）
